NPOの場合、「広報」と一言で言っても、団体それぞれ人それぞれイメージすることや担当していることが異なることが多くあります。書店で広報に関係する本を見ると、マスメディアとの付き合い方や報道機関向けの情報発信術（プレスリリース）に偏っているように思えます。一方、NPO向けの広報講座などでは、どちらかというとチラシのつくり方などデザインや制作物に関する講座が多いようです。そのように幅広く、多岐にわたる広報のイメージを共有するためにも、NPO向けに広報基礎力チェックリストを作成してみました。これを参考に、広報活動の全体像を把握してみてください。
広報基礎力チェックリスト
- 会員総会では広報活動に関することが議案になっている（年間の活動計画が策定されている）。
- 会員向けのメーリングリストやSNSグループがある。
- 会員や支援者に定期的に事業の成果を報告している。
- 掲載紙（誌）を手に入れ、保管している。
- 講座やセミナーを定期的に開催している。
- 広報担当者が明確になっている。
- 広報に関する予算が計上されている。
- 事務局内で広報活動の成果について共有している。
- ソーシャルメディアの団体アカウントを運用している。
- 代表者（理事長、代表理事）が積極的に取材に応じている。
- 団体概要（正式名称、住所、連絡先、代表者名、役員一覧）を公開している。
- 団体概要や活動を紹介する印刷物があり、定期的に改訂している。
- 団体の活動理念が明文化されている。
- 団体の歴史（事業の変遷）をまとめ、公開している。
- 常に振り返りを行い、計画が策定されている。
- 定期的にメールマガジンを発行している。
- 独自ドメインのウェブサイトを運用している。
- 取り組んでいる社会的課題を整理して、公開している。
- ニュース（ボランティア募集、寄付依頼、イベント開催など）を発信している。
- 年間計画がスケジュールになっている。
- プレスリリースを配信している。
- ボランティアといった外部や役員に広報に関する協力者がいる。
- メディア（記者）リストを作成している。
- 理事会では広報活動の成果について協議・報告している。
- 定期的に会報（ニュースレター）を発行している。
この広報基礎力チェックリストをベースに、分野別に点数化した「非営利団体向け広報基礎力診断」を使った勉強会・研修会の講師や個別相談をお受けしています。費用や内容など詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
